自己破産をすると後悔するか?

自己破産するとすべての借金が0になる代わりに、 財産も職も何もかも失ってしまうイメージを持っている方は多いのではないですか。 自己破産した後に後悔してしまうのではないかと不安になります。 しかし自己破産ではマイホームや99万円以上の現金、20万円以上の預貯金、20万円以上価値のあるマイカーなど換価できる財産は失いますが、 家財道具、生活必需品まで持って行かれることはありません。 お給料も差し押さえされることなく手元に入ります。 一部の職業で制限があり一定期間働けなくなりますが、破産手続開始決定が下されてから免責許可の決定が下されるまでの期間だけです。 破産手続開始決定が下されてから免責許可の決定が下されるまでは約3か月から6か月は掛かります。 換価できる財産がある場合は6か月から1年は掛かります。 職を失うわけではありませんが、長い期間働けなくなって収入を得ることが難しくなります。 あくまでも一部ですので多くの職業で対象になっていません。 その期間が過ぎればまた元通り働けるようになります。 ブラックリストに掲載されてしばらく新規借入が出来ないなど様々なデメリットがありますが、 どんなに多額の借金でも支払い能力が無ければすべてリセットされるというのが大きく、後悔される方は少ないです。 弁護士に自己破産を依頼した時点で取り立てもストップします。

自己破産の手続きを行った場合はどのようなメリットがあるか

個人における債務整理の一種である自己破産の手続きは、任意整理や個人再生といった他の債務整理の方法を用いても債務を自力で返済していく見通しが全くたたないような場合に行われる、最後の手段ともいえるものです。それだけに、自己破産のメリットはとても大きいです。 自己破産の手続きを行った場合のメリットについていくつか例示すると、まずメリットとして挙げられるのは、一連の手続きが無事に終了すると全ての債務の返済が免除されることです。他の債務整理の方法では一部の債務が免除される程度にとどまるため、この違いは非常に大きいです。 また、自己破産の手続きは司法書士や弁護士に依頼することができます。司法書士や弁護士に依頼する場合は多額の依頼料が必要ですが、その分メリットもあります。それは、依頼することで債権者からの取り立てを無くすことができることです。自己破産手続きについての依頼を受けた司法書士や弁護士は、すぐに全ての債権者に対して弁護士介入通知を送付します。借り入れ先の貸金業者や債権回収業者がこの通知を受け取った場合は、貸金業法などの法律の規定により以後は直接債務者から取り立てることができなくなります。これ以外の業者は法律の規定には拘束されませんが、悪質な業者でない限りは法律の規定に準じて取りたてを停止してくれます。債務者は司法書士や弁護士に自己破産の手続きを依頼した段階から、自身の生活の再建に力を入れられるようになります。
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